◆ 社会的養護の職員体制の強化（人員配置基準４：１）への道のり
「社会的養護の職員体制の強化」は、前述の子ども・子育て関連所要額0.7 兆円のうち、人員配置基準の改善をはじめとする保育等の質の改善のための費用（処遇改善を含む）0.3 兆円のなかに位置づけられています。児童養護施設の人員配置基準は、平成24 年度予算で約35 年ぶりに引き上げ（6：1→5.5：1）が行われましたが、「社会的養護の課題と将来像」に示された水準（4：1）を実現するためは、財源確保の課題として、この消費税率の引き上げを含む社会保障・税一体改革の動向にかかっていました。今般の関連法の可決・成立により、人員配置基準4：1に向けて一歩前進したといえますが、国政も不安定な状況が続いており、実現に向けては引き続きこれら動向の注視と、人員配置の改善を求めていく必要があります。
（全養協通信No.234より）