聖母愛児園 イベント 記録

子育て支援策

社会保障・税一体改革で取り組む子育て支援策の原案
 支援策は、2015年10月に消費税率が10%に引き上げられるのに伴って実施される。政府は増税分から必要な財源(計7000億円)を確保する方針だ。民主、自民、公明の3党も了承している。
 虐待を受けた児童のケアを強化するため、児童養護施設などで現在の5・5人に職員1人の体制を4人に1人に改め、自立支援の専門職員の配置も検討する。
 消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法は今年8月に成立した。民主、自民、公明の3党は関連法の成立に先立つ法案修正協議で、子育て支援に関し、消費税増税による財源を含め、年1兆円程度の財源を確保することで合意した。
 政府は来年4月に有識者らによる「子ども・子育て会議」を設置し、今後の政治状況も踏まえて支援策の詳細を詰める。
(読売新聞記事より)

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