社会保障・税一体改革で取り組む子育て支援策の原案
支援策は、２０１５年１０月に消費税率が１０％に引き上げられるのに伴って実施される。政府は増税分から必要な財源（計７０００億円）を確保する方針だ。民主、自民、公明の３党も了承している。
虐待を受けた児童のケアを強化するため、児童養護施設などで現在の５・５人に職員１人の体制を４人に１人に改め、自立支援の専門職員の配置も検討する。
消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法は今年８月に成立した。民主、自民、公明の３党は関連法の成立に先立つ法案修正協議で、子育て支援に関し、消費税増税による財源を含め、年１兆円程度の財源を確保することで合意した。
政府は来年４月に有識者らによる「子ども・子育て会議」を設置し、今後の政治状況も踏まえて支援策の詳細を詰める。
（読売新聞記事より）
