災害後のこどもや大人の心理的ケアのため
健軍教会ブログ 2016年5月2日
広安愛児園では、災害後のこどもや大人の心理的ケアのため、岩手県ＤＰＡＴという、心のお医者さん達のグループが、子どもたちに、心理ケアのアクティブをしてくださっていました。
うちの教会関係のめぐみ幼稚園でも、保育を再開しましたが、お昼寝をするために電気を消したとたん、大泣きになってしまう乳児さんたちが、続出したとのこと。
子どもたちに安心を届けるために、園児さんの礼拝も、できるだけ早く再開していきましょう、
と、先生方と相談しました。
お母さんたちも不安の中におられるため、いかに安心した生活を物心両面でとりもどしていくのか。
まだまだ「震災後」は、はじまったばかりです。
熊本地震、義援金５７億円超 全壊世帯に２０万円配布へ
朝日新聞デジタル 2016年5月2日
熊本県で２度の最大震度７を記録した一連の地震で、県は２日、寄せられた義援金が５７億円余りになったと公表した。この日開いた第１回義援金配分委員会で、１次配分額を、死亡者・行方不明者１人当たりと、住宅が全壊した１世帯当たり、いずれも２０万円とすることを決めた。６日にも被災市町村に振り込む。
県によると、義援金は県に直接寄せられた分と、日本赤十字社と共同募金会に寄せられた分を合わせて計約５７億３千万円。義援金は、県、日赤県支部、県共同募金会の各幹部でつくる配分委が、被害に応じて市町村ごとの配分額を決める。熊本市などで住宅被害の調査が終わっていないことなどから、とりあえず総額の１３％にあたる約７億５千万円を１次配分金とした。
配分委はまた、重傷者に２万円、住宅半壊の世帯に１０万円を配分することも決めた。災害関連死の疑いについては、正式に関連死と認められれば対象になる。送金先の被災２５市町村のうち、益城町が約２億円で最多。義援金は今後も増える見通しで、改めて配分額を決める。
宮城県によると、２０１１年の東日本大震災で寄せられた義援金の１次配分額は同県で死者・行方不明者１人当たり３５万円だった。その後、義援金も増えて金額が上積みされ、現在は１人当たり１２０万円になっているという。
阿蘇地域で２３人が死亡、２人が行方不明となった２０１２年７月の九州北部豪雨では約４億２千万円の義援金が寄せられ、最終的な配分額は死者・行方不明者と住宅全壊がいずれも４４万６６００円だった。（奥正光）
熊本地震の罹災証明申請、４万７千件超 職員不足で発行に遅れ
日本経済新聞 2016年5月2日
熊本地震の被災地で、住宅が被災したことを証明する「罹災（りさい）証明書」の発行申請が熊本県内で４万７千件を超えた。１日には被害の大きかった益城町でも受け付けが始まり、２日間で5619件の申請があった。今後も増える見通しだが、職員の不足で発行手続きは遅れている。生活再建に影響が出る可能性もある。
罹災証明書は被災者からの申請を受けて市町村が住宅被害を調査し、「全壊」や「半壊」などと判定した上で発行する。被災者が支援を受けるための証明となる。
熊本県によると、22市町村で発行を予定している。各自治体の集計では、申請件数は熊本市が最多の計３万2206件。ほかに御船町が2650件、宇城市が2500件、甲佐町が1478件、南阿蘇村が771件（いずれも１日現在）など。
しかし発行は進んでいない。御船町、宇城市、甲佐町、南阿蘇村はいずれもゼロ。熊本市は即日発行できる「一部損壊」だけで、「全壊」「半壊」は「調査が必要で、まだ発行していない」。
発行には建物被害の現地調査が必要だが、職員数が足りず追いついていない。益城町は県外からの応援を含め、最大120人ほどがあたる予定。それでも「すべて終えるには１カ月程度かかる見通し」（担当者）という。
2011年の東日本大震災では岩手、宮城、福島の３県のうち、人口１万人以上の19市町だけで約76万件発行した。発行までの日数が１カ月半以上かかったケースもあった。生活再建のための支援金に時間がかかった事例もあった。
国はスムーズに手続きを進めるため、あらかじめ罹災証明書にどのくらいの人員が必要か算出し、他の自治体に応援を要請することを促している。08年に豪雨被害に遭った愛知県岡崎市は１カ月以内に被害調査を終える目標を設定。市内18万棟の調査に450人が必要と推定している。
５月１日（日）から、り災証明の受付を始めます
益城町2016年5月1日
受付期間は、５月１日（日）から５月５日（木）までは、以下の避難所で受付を行い、５月６日（金）からは、町中央公民館講堂で受け付けします。
受付時間
・午前の部 ９：３０～１２：００
・午後の部 １３：００～１６：００
受付場所【５／１～５／５は各避難所、５／６～町公民館講堂】
・飯野小学校 ・交流情報センター（ミナテラス）
・広安西小学校 ・益城中央小学校
・広安小学校 ・益城幼稚園
・広安愛児園 ・いこいの里 ・くまもとエミナース
なお、り災証明書の交付は、建物被害認定調査が完了してからとなります。
申請順に発行される訳ではありません。調査が終わったお宅から順次ご連絡をさせていただきます。
お待たせして大変申し訳ございませんが、ご理解のほど何とぞよろしくお願いいたします。
益城町、仮設住宅１４０戸建設へ 町有地３カ所に
朝日新聞デジタル 2016年5月1日
熊本県益城町の西村博則町長は１日、仮設住宅計１４０戸を町有地３カ所に建設する方針を明らかにした。町内のグラウンドなどが候補地だという。
「県や住民と話し合い、早期に進めたい」と述べた。「安全性の問題や、地域との調整などが必要」だとして、具体的な場所は明かさなかった。今後、民有地の活用も検討して提供戸数の上積みを図る考えで、民間の住宅を借り上げて提供する「みなし仮設」についても県と協議するという。